種別協一覧

愛媛県ホームヘルパー協議会



県下の訪問介護事業所に所属する訪問介護員を会員とし、資質向上を図るための研修会をはじめ、調査・研究、情報提供等を行っています。



笠松 美智子

会員募集
平成29年度愛媛県ホームヘルパー協議会の会員を募集いたします。

ホームヘルパー協議会入会チラシ
入会届
入会に関するアンケート


 

 

 

T 事業方針

 今年度は、介護予防・日常生活支援総合事業の本格的な開始により、ホームヘルパーは「住み慣れた地域で、その人らしく暮らし続けることを支える」専門職として、より一層の質の向上をはかるとともに、地域の他の専門職やさまざまな生活支援サービス事業者、地域住民やボランティア団体等との連携を図る必要があります。
 そこで、本会では、助成事業や研修等を通じて、適切な事業所の運営や事業所間の連携並びに会員の知識や資質向上に一層努めることを目的に事業を推進します。

U 重点項目

1 研修会等を通じた会員の資質向上
2 ホームヘルパー(会員)間のネットワークの強化
3 各種関係制度等の情報収集及び提供
4 新たな会員の確保による会員組織としての安定的な運営の強化

V 実施事業
1 会議等の開催
(1) 総会の開催(年1回)
(2) 理事会の開催(年4回程度)
(3) 監事会の開催(年1回)

2 研修会の開催

(1) 「愛媛県ホームヘルパー研修会」の開催(松山市) 【6月25日(日)】
(2) 「基礎研修会」の開催(松山市)             【9月】
(3) 「ブロック別研修会」(東予・中予・南予)の開催   【12月】
(4) 「テーマ別研修会」(松山市)の開催          【2月】

3 訪問介護事業所連携促進のための助成金交付事業の実施

(1) 各市町内を代表する事業所が幹事となり、市町域の複数の事業所の
   参加を得て訪問介護事業所連絡会等組織の設立に向けた勉強会等を
   開催するための費用として、市町毎に年間3万円の助成を2年間を限り
   に行う。

(2) 訪問介護事業所連絡会等組織を設置するための費用として、市町毎に
   年間10万円の助成を設置する当年度を限りに行う。また、訪問介護事
   業所連絡会等組織を運営するための費用として、設立した次年度から
   2年間を限りに市町毎に5万円の助成を行う。


4 情報収集・提供活動の実施
(1) 介護保険制度、障害者総合支援法等、ホームヘルプサービスの充実に
   関する各種情報及びその他在宅福祉サービスに関する情報収集・提供

(2) 研修・講座等を通して知識と技術を身につけるとともに、ホームヘルパー
   同士の情報交換及び仲間との交流の促進


5 関係機関・団体との連携強化

(1) 全国ホームヘルパー協議会及び四国ブロックホームヘルパー(連絡)
   協議会との連携協力

(2) 市町社会福祉協議会や各関係機関・団体等との連携強化
(3) 県社協が実施するホームヘルプサービスに関する調査研究、研修会等
   への協力


6 その他方針に添った諸事業の実施
(1) ホームページにおける入会案内・事業内容の追加等充実
(2) より参加しやすい会員参加費等の変更
(3) 会員間における情報交換の機会の充実
W 県社協段階における研修会等への参加促進
X 全国・四国ブロック段階における研修会への参加促進

1 四国ブロックホームヘルパー研修会(高知県) 【11月4日〜5日(予定)】
2 全国ホームヘルパー協議会協議員セミナー(東京都) 【5月18日〜19日】
3 ホームヘルプの質を高める研修会(東京都)【1月10日〜11日】


助成金交付事業
訪問介護事業所連携促進のための助成金交付事業を実施いたします。

@市町域における訪問介護事業所連絡会等組織の設立に向けた会員相互
 の交流支援
各市町内を代表する事業所が幹事となり、市町域の複数の事業所の参加を得て訪問介護事業所連絡会等組織の設立に向けた勉強会等を開催するための費用として、市町毎に年間3万円の助成を2年間を限りに行う。

A市町域における訪問介護事業所連絡会等組織の設置及び運営支援
訪問介護事業所連絡会等組織を設置するための費用として、市町毎に年間10万円の助成を設置する当年度を限りに行う。また、訪問介護事業所連絡会等組織を運営するための費用として、設立した次年度から2年間を限りに市町毎に5万円の助成を行う。

【助成金関係書類】
助成金チラシ
助成交付要項
申請書様式(様式第1号)
事業予算書(様式第1号別紙1)
請求書様式(様式第2号)
報告書様式(様式第3号)
決算書様式(様式第3号別紙2)






TEL:089-921-8912/FAX:089-921-5289/e-mail:
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