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社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会
〒790-8553 松山市持田町三丁目8番15号 愛媛県総合社会福祉会館内 TEL:089-921-8344/FAX:089-921-8939

よくある質問・規程集

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■ よくある質問(Q&A)

質問の種類 質  問  の  内  容
共 済
支援事業
委託契約
Q. 1 愛媛県民間社会福祉事業従事者退職年金共済支援事業の委託契約可能な法人について
Q. 2 委託契約時の施設(事業所)登録について
基 準
給与月給
Q. 3 基準給与月額(本俸月額)とは
Q. 4 年度途中(4月1日以降)の基準給与月額の変更について
Q. 5 掛金(月々)の算出方法について
Q. 6 掛金(月々)の納付期限・納付方法について
掛 金 Q. 7 掛金(月々)の中断・再開について
Q. 8 掛金月額(契約者単位)を誤った額で送金した場合の取り扱いについて
Q. 9 事業主掛金(法人)と退職職員掛金(加入対象者)の納付時の取り扱いについて
各種届等 Q.10 各種届等の様式について
Q.11 各種届等の提出方法・提出期限について
対象職員 Q.12 対象職員(加入対象者)の範囲について
Q.13 対象職員(加入対象者)の加入(新規)月について
Q.14 対象職員の年度途中での施設(事業所)間異動の取り扱いについて(同一法人内)
Q.15 対象職員の共済支援事業契約者間異動の取り扱いについて(他法人へ)
退職者 Q.16 給付金(退職一時金等)の算出方法について
Q.17 対象職員の退職について(退職処理月)
Q.18 平均基礎給与月額(平均本俸月額)とは
Q.19 「退職所得の源泉徴収票」の取り扱いについて
Q.20 給付金(退職一時金等)の受取方法について
Q.21 給付金(退職一時金等)の受取時の法人資産に関する取り扱いについて
その他 Q.22 「社会福祉施設職員等退職手当共済制度(福祉医療機構)」と「県退職共済支援事業(県社協)」の重複対象職員が退職する場合について


Q. 1 愛媛県民間社会福祉事業従事者退職年金共済支援事業の委託契約可能な法人について
民間社会福祉施設及び団体(社会福祉協議会等)を経営する法人

 契約可能な施設・事業所は、「社会福祉施設」及び「法人格をもつ団体が経営をする法人」ですが、社会福祉法人が経営するに場合に限り、老人保健施設等の施設・事業所も契約可能です。
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Q. 2 委託契約時の施設(事業所)登録について
県退職共済支援事業への施設(事業所)登録は、法人が任意の届出による登録数です。

1法人につき、施設(事業所)毎の登録や法人全体として1つの登録等が可能です。
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Q. 3 基準給与月額(本俸月額)とは
 毎年4月に県退職共済支援事業の契約者から事務局(県社協)提出する「基準給与月額(本俸月額)届」(様式第9号)で届出る基準給与月額が、その年度の基準給与月額となります。

 基準給与月額(本俸月額)は、4月から翌年3月まで適用することとなります。

 基準給与月額には、特殊業務手当・管理職手当・職能等手当・通勤手当等は含みません。
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Q. 4 年度途中(4月1日以降)の基準給与月額の変更について
 4月以降に対象職員(加入対象者)の基準給与月額(本俸月額)に変更(昇給等による異動)があった場合でも、県退職共済支援事業における年度中の基準給与月額の変更をすることはできません。翌年4月の「基準給与月額(本俸月額)届」(様式第9号)で変更することとなります。

 すなわち、年度途中の対象職員の掛金月額の変更はありません。(退職・中断等は除く・届出の必要はありません。)
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Q. 5 掛金(月々)の算出方法について
 対象職員1人あたりの掛金月額は、事業主掛金(契約法人負担)と対象職員掛金(加入対象者負担)の合計額となります。掛金額の算出方法は、事業主掛金と対象職員掛金は、基準給与月額に1000分の16.5(0.0165)を乗じ得た額(小数点以下の端数が生じた場合は、小数点以下は切り捨て)となります。

【算出例】 =基準給与月額(本俸月額)216,500円の対象職員の場合=
 事業主掛金は、基準給与月額に16.5/1,000を乗じた額3,572.25円となり、小数点以下を切り捨てた3,572円となります。対象職員掛金の額も同額となりますので、この対象職員の1月あたりの掛金額は7,144円(事業主掛金3,572円+対象職員掛金3,572円)となります。
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Q. 6 掛金(月々)の納付期限・納付方法について
 月々の掛金は、契約者単位(法人単位)で事業主掛金と対象職員掛金の合計額を取りまとめて、県退職共済支援事業が定める「掛金振込通知書」(県内の伊予銀行・愛媛銀行・愛媛信用金庫での窓口振込は、手数料無料)で、毎月末までに納付することとなります。

 ただし、契約者から月々の掛金納付については、法人の給与支払日の関係により、月末までの振込が難しい場合(契約者からの申出)に限り、翌月15日までの掛金納付を認めております。

 複数の施設を経営する契約者からの「施設単位での掛金納付」は原則として認めていませんので、契約者単位(法人単位)で各施設分の掛金を取りまとめ、一括納付してください。
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Q. 7 掛金(月々)の中断・再開について
 県退職共済支援事業の対象職員(加入対象者)が休職した場合は、契約者は、掛金を中断させる月の20日までに「掛金中断・再開届」(様式第16号)を提出することにより、休職した月からの掛金を中断することができます。

 対象職員が復職した場合は、契約者は、掛金納付が可能な月の20日までに「掛金中断・再開届」(様式第16号)を提出することにより、復職した月からの掛金納付を再開することが可能です。

 なお、掛金の中断期間(掛金中断月数)は、退職時に対象職員(加入)年月数からは除外され、給付金算定時の対象職員(加入対象者)期間に中断月数分は反映しません。
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Q. 8 掛金月額(契約者単位)を誤った額で送金した場合の取り扱いについて
当月の掛金額を誤って納付した場合は、すみやかに事務局(県社協)まで連絡してください。

=誤掛金納付額が、決定額(正確な掛金合計額)より少ない場合=
「掛金払込通知票」を使用して不足分をすみやかに追加納付してください。その際に、「掛金振込通知票」の備考欄に「○○月不足分納付」など、追加納付の理由を明記してください。

=誤掛金納付額が、決定額(正確な掛金合計額)より多い場合=
翌月の掛金納付時にその月の決定額(正確な掛金合計額)から前月の過払掛金額分を差し引いて納付していただくこととなります。(前月分と当月分の相殺納付となります。)
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Q. 9 事業主掛金(法人)と退職職員掛金(加入対象者)の納付時の取り扱いについて
 事業主掛金(法人負担掛金)は、契約者が、将来退職者へ支払うべき退職金の財源を確保するため、準備資金を事前にこの退職共済支援事業に預託している性格上、掛金納付時に事業主掛金額(法人負担掛金)を法人資産として資産計上する必要があります。(貸借対照表における資産の部に計上)

 ただし、対象職員掛金(加入対象者負担金)は、給与支払時に対象職員本人の給与から控除し支払うため、法人資産に計上できません。給与から控除した対象職員掛金は、一度預り金で受け、預り金から支払うこととなります。
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Q.10 各種届等の様式について
 契約者から対象職員の新規加入や退職時等に事務局(県社協)へ提出していただく各種届等は、管理システムのOCR機能を使用し、届出内容を直接管理システムに読み込みを行いますので、本会から事前に契約者へ送付している「専用用紙」で提出していただくこととなります。

 「愛媛県民間社会福祉事業従事者退職年金共済支援事業・規程集」からコピー様式を提出いただいた場合は、受理できませんのでご注意ください。

 様式の「専用用紙」がなくなった場合は、「届出様式発送指示書」に必要な様式の必要枚数をご記入のうえ、事務局(県社協)までFAXで連絡してください。
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Q.11 各種届の提出方法・提出期限について
 各種届等は必ず契約者単位(法人単位)で、その月の届を取りまとめて提出してください。(複数の施設(事業所)を経営する契約者単位(法人単位)各種届等を提出することはできませんのでご注意ください。)

 契約者が、任意で作成(Word・Excel等)した様式、メールの添付や記録メディアでの届出は認めていませんので、必ず所定の様式の「専用用紙」を利用して届出ください。

 各種届等の提出期限は、異動月の20日までとなっています。提出期限を過ぎての届出は、正確な処理月での取り扱いができない場合がありますので、ご了承ください。

【例1】 =6月から対象職員の新規加入の場合=
 6月1日〜20日までに「対象職員異動報告書(新規)」(様式第7号)を提出

【例2】 =8月31日付けの対象職員の退職の場合=
 9月1日〜20日までに「対象職員退職報告書及び給付金請求書」(様式第11号)を提出
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Q.12 対象職員(加入対象者)の範囲について
 県退職共済支援事業は、契約者が経営する施設(事業所)に常時勤務する有給の職員(1年未満の期間を定めて臨時に雇用されるものを除く)のうち、就業規則・労働協約等により退職金(年金)制度の受益者とされた者は、すべて加入対象者となります。
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Q.13 対象職員(加入対象者)の加入(新規)月について
 契約者から事務局(県社協)提出された「対象職員異動報告書(新規)」(様式第7号)を審査後、事務局(県社協)から発行する「対象職員異動確認書(新規)」(様式第8号)に記載されている掛金納付月が対象職員の加入した月となります。

 月途中に契約者の職員として採用され、県退職共済支援事業に新規加入される場合は、目安としてその月の従事日数が10日以上ある場合は、その月から新規加入が可能です。


【例1】 =10月7日付け採用職員の新規加入=
 10月からの新規加入が可能(10月20日までに「対象職員異動確認書(新規)」(様式第8号)を提出)

【例2】 =8月21日付け採用職員の新規加入=
 9月からの加入(9月1日〜20日までに「対象職員異動確認書(新規)」(様式第8号)を提出)
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Q.14 対象職員の年度途中での施設(事業所)間異動の取り扱いについて(同一法人内)
 県退職共済支援事業の対象職員が、年度途中に契約者内(法人内)で施設間異動した場合は、事務局(県社協)に届出をする必要はありません。

 契約者内での施設異動についても、基準給与月額(本俸月額)は、年度内の変更登録はできません。

 翌年度4月に提出する「基準給与月額(本俸月額)届」(様式第9号)で、対象職員の基準給与月額変更と併せて施設間異動の届出を行うこととなります。
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Q.15 対象職員の県退職共済支援事業契約者間異動の取り扱いについて(他法人へ)
 県退職共済支援事業の対象職員が、現在の法人を退職し、退職日の翌日付け、別の退職共済支援事業の契約法人の職員となる場合は、「契約者間継続対象職員異動届」(様式第20号)を提出することにより、この退職共済支援事業対象職員期間(加入期間)を引き継ぐことが可能です。

 「契約者間継続対象職員異動届」(様式第20号)は、退職前の契約者と退職後新たに就職の契約者の双方で、1枚の届を作成する様式となっていますので、対象職員が、県退職共済支援事業の引継ぎを希望する場合は、事前に双方の共済係や契約者間での調整が必要となりますのでご留意ください。

 継続異動する対象職員が所属していた異動前の退職共済支援事業契約者は、継続異動する対象職員分の資産額(継続異動者分の契約者掛金累計額)の資産の取崩、異動後の退職共済支援事業契約者は、継続異動してきた対象職員分の資産額(継続異動者分の契約者掛金累計額)を資産計上する必要があります。
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Q.16 給付金(退職一時金等)の算出方法について
 平均基準給与月額に実施規程「別表1・退職一時金(遺族一時金)算定乗率表」に定める支給乗率(加入年月毎に規定)を乗じて得た額が給付金(退職一時金等)となります。

【例】
 ××年度 基準給与月額・届出額 230,500円 2月〜3月( 2か月分)
 ○○年度 基準給与月額・届出額 242,100円 4月〜1月(10か月分)

 平均基準給与月額240,166円(最終掛金月を含む1年間平均)
 納付月数 12年10か月(別表1・退職一時金(遺族一時金)算定乗率表4.059)の場合

 240,166円(平均基準給与月額)× 4.059(算定乗率)=974,833.794円
 給付金額 974,833円(小数点以下切捨て)
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Q.17 対象職員の退職について(退職処理月)
契約者から事務局(県社協)に提出された「対象職員退職報告書及び給付金請求書」(様式第11号)を審査後、「給付金決定通知書」(様式第12号)が発行された月が退職者の退職処理月となります。

【例1】 =月末(その月の20日〜31日の間)で退職した対象職員の場合=
 ○△年11月30日付けで退職した対象職員の「対象職員退職報告書及び給付金請求書」(様式第11号)は、12月1日〜20日までに事務局(県社協)に提出することとなります。

 提出された「対象職員退職報告書及び給付金請求書」(様式第11号)は、審査後、「給付金決定通知書」(様式第12号)を12月下旬に発行することから、この職員の退職処理月は12月となります。

 この対象職員の掛金は、11月分まで納付することはできますが、12月分は納付できません。

【例2】 =月初め(その月の1日〜9日頃まで)に退職した対象職員の場合=
 ×○年9月3日付けで退職した対象職員の場合は、原則として9月分の掛金の納付が必要となります。

 ただし、特別な事由等により、9月分の掛金納付ができない場合は、すみやかに事務局(県社協)に連絡してください。契約者からの申出により、掛金納付ができない正当な事由として事務局(県社協)が承諾した場合に限り、9月分の掛金納付を免除することが可能となります。

 9月分の掛金納付が免除の場合は、この対象職員の「対象職員退職報告書及び給付金請求書」(様式第11号)は、9月4日〜20日までに事務局(県社協)に提出していただくこととなり、退職処理月は9月となります。9月分の掛金納付をしないことにより、8月末の退職者と同様の扱いとなります。
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Q.18 平均基礎給与月額(平均本俸月額)とは
 退職者の退職一時金(遺族一時金)算定の基礎となる退職月以前12か月(1年)の基準給与月額の平均額のことです。

 基準給与月額(本俸月額)は、毎年4月の「基準給与月額(本俸月額)届」(様式第9号)の届出額となります。
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Q.19 「退職所得の源泉徴収票」の取り扱いについて
 契約者から事務局(県社協)に提出された「対象職員退職報告書及び給付金請求書」(様式第11号)を審査後、事務局から「給付金決定通知書」(様式第12号)と併せて「退職所得源泉徴収票」(一年未満の退職の場合はなし)を送付します。

 退職所得の源泉徴収票は、「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」(独立行政法人福祉医療機構)に提出する「退職手当金請求書・被共済職員退職届」(約款様式第7号)に添付するためのものです。(※税務署へ提出するものではありませんのでご注意ください。)

 退職所得の源泉徴収票は、A3サイズのミシン目入り用紙に4枚綴りとなっています。それぞれをミシン目から切り離し、1枚目は「「退職手当金請求書・被共済職員退職届」(福祉医療機構・約款様式第7号)への貼り付けようとして、2枚目は、退職者へ退職一時金等の支給内訳書として、3枚目は、契約者控え、4枚目は、予備としてご使用ください。
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Q.20 給付金(退職一時金等)の受取方法について
 退職一時金は、事務局(県社協)から退職処理月の翌月15日までに契約者(法人)の登録金融機関口座へ送金することとなっています。
 
 直接、退職者本人の口座への送金や、複数の施設(事業所)を経営している契約者に対し、施設毎の送金はできませんのでご了承ください。

 契約者の登録金融口座の指定・変更は、「金融機関登録(変更)届」(様式第18号)の提出が必要となります。
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Q.21 給付金(退職一時金等)の受取時の法人資産に関する取り扱いについて
 退職者A(対象職員)さんの退職一時金等が、契約者の指定口座に送金された場合は、契約者(法人)の固定資産を計上していた退職者Aさん分の法人資産を取り崩す必要があります。

 取崩を行う金額は、事務局(県社協)から送付される「給付金決定通知書」(様式第8号)の記載の資産取崩額の金額となります。

 給付金(退職一時金等)として契約者指定口座に送金される額は、契約者掛金から給付される額と、退職職員掛金から給付される額の合計額が送金されますので、契約者が入金確認後、法人資産取崩額分と法人資産取崩額分と対象職員(本人)掛金総額分の仕訳処理が必要です。

【仕訳方法】
 最初に、退職者Aさんが退職共済支援事業の対象職員としての加入時から退職時までの対象職員掛金総額(本人負担=@と仮定)を確認いただき、今回送金された給付金額(退職一時金等額)から対象職員掛金総額を引きます。

 退職一時金額等から対象職員掛金総額を引き、算出された額が、今回退職者Aさん分として支給された退職一時金等の契約者(法人)分(事業主負担=Aと仮定)となります。

  【1】 @の金額が、Aより少ない場合は、その差額(=Bと仮定)が、社会福祉法人会計
     基準上の科目「差益(収入科目)」に該当することとなります。

  【2】 @の金額が、Aより多い場合は、その差額(=Cと仮定)が、社会福祉法人会計基
     準上の科目「差損(支出科目)」に該当することとなります。

   契約者の資産に計上していた額は、掛金納付時に、退職者Aさんの契約者掛金分のみ
  ですので、今回の資産の取崩を行う金額は、

   【1】の場合は、Aを取り崩すことなり、Bの収入科目の「差益」に計上します。
   【2】の場合は、AとCの合計額を取り崩すこととなります。Cの支出科目の「差損」から
   支出・取り崩すこととなります。

   【1】【2】ともに、@の金額は、もともと加入者が加入期間中に対象職員(本人)給与から
   支出した対象職員掛金総額が返金されたこととなりますので、預り金で受入となります。

 仕訳後、退職者本人に@とAの合計額(=退職共済支援事業の退職一時金の額)を支給しますが、支給する際、Aの額を、法人の支出科目「退職金」から支出し、@の金額は、「預り金」から支出することとなります。
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Q.22 「社会福祉施設職員等退職手当共済制度(福祉医療機構)」と「愛媛県民間社会福祉事業従事者退職年金共済支援事業(県社協)」の重複加入の対象職員が退職する場合について
 現在、「社会福祉施設職員等退職手当共済制度(福祉医療機構)」と「愛媛県民間社会福祉事業従事者退職年金共済支援事業(県社協)」を重複加入の対象職員が退職した場合は、それぞれの共済から「職員退職届」(福祉医療機構の場合:約款様式第7号、県退職共済支援事業の場合:様式第11号)を作成して提出することとなります。

【作成・提出の順序:1】
 =対象職員期間(加入期間)が1年以上のものが退職した場合=


【1】県退職共済支援事業の「対象職員退職報告書及び給付金請求書」(様式第11号)を提
 出し、事務局(県社協)から「給付金決定通知」(様式第12号)と併せて送付される「退職所
 得の源泉徴収票」を準備します。

【2】社会福祉施設職員等退職手当共済制度(福祉医療機構)の「退職手当金請求書・被共
 済職員退職届」(約款様式第7号)の「退職所得の受給に関する申請書・退職所得申請書」
 のB欄(あなたが本年度中に他にも退職手当等の支払を受けたことがある場合には、このB
 欄に記入してください)のCに勤続期間を記入します。この期間は、「退職所得の源泉徴収
 票」記載の「就職年月日」から「退職年月日」を記載します。Dは、B(社会福祉施設職員等
 退職手当共済制度(福祉医療機構)の加入期間)とC(この退職共済支援事業(県社協)の
 対象職員期間(加入期間))の重複期間を記入します。ほとんどの職員は、BとCの期間が
 同様と思われますので、BCDは同一期間となる場合がほとんどです。

【3】社会福祉施設職員等退職手当共済制度(福祉医療機構)の「退職手当金請求書・被共
 済職員退職届」(約款様式第7号)の「退職所得の受給に関する申請書・退職所得申請書」
 のE欄(区分:Bの退職手当等について)を記入します。記載科目は、事務局(県社協)から
 送付された「退職所得の源泉徴収票」に記載されていますので、転記してください。

 ・「退職手当の支払を受けることになった年月日」は、「退職年月日」を記入します。
 ・「収入金額」は、「退職所得の源泉徴収票」の支払金額を記入します。
 ・「源泉徴収税額」「特別徴収税額」は、「退職所得の源泉徴収票」の「源泉徴収税額」と「特
  別徴収税額」を記入します。
 ・「退職の区分」は、該当の区分に○をつけてください。
 ・「支払者の所在地・名称」は、「退職所得の源泉徴収票」の「支払者」には、契約法人の住
  所・名称を記入します。

【作成・提出の順序:2】
 =対象職員期間(加入期間)が1年未満のものが退職した場合=


 対象職員期間(加入期間)が1年未満のものが退職した場合は、双方の共済とも、退職一時金等の支給がない(無支給)ため、事務局(県社協)から「退職所得の源泉徴収票」の発行はありません。

 社会福祉施設職員等退職手当共済制度(福祉医療機構)の「退職手当金請求書・被共済職員退職届」(約款様式第7号)の退職届か所のみの記入と、県退職共済支援事業の「対象職員退職報告書及び給付金請求書」(様式第11号)の退職届か所のみ記入し、同時に事務局(県社協)へ提出していただいて結構です。
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■ 規程集(規程・実施規程・取扱要領・会計処理・各種様式)

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規程集(PDF) 平成25年4月1日改定分
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表紙
目次
■P01〜P04 愛媛県民間社会福祉事業従事者退職年金共済支援事業 規程
■P05〜P11 愛媛県民間社会福祉事業従事者退職年金共済支援事業 実施規程
■P12〜P15 愛媛県民間社会福祉事業従事者退職年金共済支援事業 取扱要領
■P16〜P19 会計処理
■P20〜P21 様式一覧及び提出期限
■P22〜P46 様式
様式
番号
様式名 届出・通知の事由 提出・送付者 提出等期限
第1号 委託契約申込書 共済委託契約を申し込むとき 事業主 随時
第1号
の2
対象職員名簿 共済委託契約を申し込むとき
新設(施設等)報告書を提出
するとき
事業主 随時
第2号 施設(追加等)報告書 共済委託契約を申し込むとき
施設等新設・廃止・経営移管
したとき
共済委託契約者 随時
第3号 委託契約書 共済委託契約を締結するとき 県社協 共済委託契約を締結するとき
第4号 対象施設確認通知書 様式第2号の提出を受理した
とき
県社協 様式第2号の提出を受理したとき
第5号 契約解除届 共済契約者から契約解除の
申し出るとき
共済委託契約者 随時
第6号 契約解除承認通知書 様式第5号の提出を受理した
とき
県社協 様式第5号の提出を受理したとき
第7号 対象職員異動報告書
(新規)
契約者へ対象職員の加入が
あったとき
共済委託契約者 当該月20日までに
第8号 対象職員異動確認書
(新規)
様式第7号の提出を受理した
とき
県社協 様式第7号の提出を受理したとき
第9号 基準給与月額
(本俸月額)届
毎年4月に提出(年度の本俸
月額・法人内異動等を記載)
共済委託契約者 毎年4月20日までに
第10号 年度掛金月額通知書 様式第9号の提出を受理した
とき
県社協 様式第9号の提出を受理したとき
第11号 対象職員退職報告書
及び給付金請求書
対象職員が退職したとき 共済委託契約者 当該月20日までに
第12号 給付金決定通知書 様式第11号の提出を受理し
たとき
県社協 様式第11号の提出を受理したとき
第13号 給付金返還通知書 様式第12号で決定した給付
金を返還するとき
県社協 様式第12号で決定した給付金を返還するとき
第14号 掛金異動明細書 月次掛金に異動があったとき 共済委託契約者 当該月20日までに
第15号 月次掛金決定通知書 掛金の異動対象となる諸届
出を受理したとき
県社協 掛金の異動対象となる諸届出を受理したとき
第16号 掛金中断・再開届 対象職員が休職により掛金
を中断、復職により掛金を再
開するとき
共済委託契約者 当該月20日までに
第17号 契約者氏名等変更届 共済委託契約者が氏名等を
変更したとき
共済委託契約者 当該月20日までに
第18号 金融機関登録
(変更)届
退職一時金等の返還先(法
人の口座)の登録及び変更
するとき
共済委託契約者 当該月20日までに
第19号 対象職員氏名変更届 対象職員の氏名が変更した
とき
共済委託契約者 当該月20日までに
第20号 契約者間継続対象
職員異動届
対象職員が他の共済委託契
約者へ継続異動(引継ぎ)す
るとき
対象職員異動前後の共済委託契約者 当該月20日までに
第21号 継続異動者
資産取崩額通知書
様式第20号の提出を受理し
たとき(継続異動減の場合)
県社協(対象職員異動前の共済委託契約者へ) 様式第20号の提出を受理したとき(継続異動減の場合)
第22号 継続異動者資産
計上額通知書
様式第20号の提出を受理し
たとき(継続異動増の場合)
県社協(対象職員異動後の共済委託契約者へ) 様式第20号の提出を受理したとき(継続異動後の場合)
第23号 年度資産計上額通知書 年度末の報告するとき 県社協 毎年3月末までに
第23号
の2
年度対象職員別
拠出金台帳
       〃 県社協 毎年3月末までに
【注意事項】
 様式第7・9・11・16・17・18・19・20号の様式(網掛け)については、機械での読み取り処理を行っているため、専用用紙での届出となっておりますので、ご注意ください。(本規程集の様式をコピーしたり、任意で作成された様式で提出したり場合は受理できません。)
■P47   連絡先

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