【訓練資金】
以下、全ての要件に当てはまる方が対象になります。

・母子（父子）家庭高等職業訓練促進給付金の支給を受けている方

・愛媛県に住民登録をしている方で、養成機関修了後、愛媛県内で取得した資格を活かした業務に従事しようと考えている方

■入学準備金

原則、愛媛県に住民登録をしている方で、看護師（准看護師を含む）、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生士、調理師、その他知事が高等職業訓練促進給付金の支給対象と認める資格の取得を目指し、養成機関修了後に、原則愛媛県の区域において就職する（見込でも可）ひとり親家庭の方

■就職準備金

原則、愛媛県に住民登録をしている方で上記の資格を取得し、原則愛媛県の区域において就職するひとり親家庭の方

【留意点】

高等職業訓練促進給付金の支給を受け准看護師養成機関を修了する方が、引き続き看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合は下記にご留意ください。
（１）入学準備金については、准看護師養成機関の入学時に貸付けを行うこととし、看護師の養成機関の入学時において改めて貸付けを受けることはできません。
（２）就職準備金については、原則として准看護師養成機関の修了時には貸付けを受けることはできません。看護師の養成機関を修了し、資格を取得した時点において就職準備金の申請を受け付けます。

【住宅支援資金】

次の要件をいずれも満たす方が対象となります。

（１）児童扶養手当の支給を受けている方(所得が同水準の方を含む)

（２）愛媛県に住民登録している方

（３）居住する住宅の家賃等の賃料を負担している方

（４）プログラムの策定を受けて、自立（ア～ウまでのいずれかをいう）を目指している方。

①就職又はより高い所得が見込まれる転職

②同一職場における所得増（資格取得等）

③安定した就労につながる転職（非正規雇用から正規雇用等）

【入学準備金】

一括　500,000円以内

【就職準備金】

一括　200,000円以内

【住宅支援資金】

月額　４０，０００円以内

期間　上限１２か月

※貸付額は、居住する住宅の家賃（管理費及び共益費　を含む）の実費

※他の補助制度（住宅確保給付金等）との併用も可能　ですが、家賃額と他の補助制度による支援額の差額が貸付額の上限となります。

【訓練資金】

連帯保証人を立てる場合は、無利子

※連帯保証人を立てない場合は、返済の債務の履行猶予
期間中は無利子、履行猶予期間経過後は、1.0パーセント

【住宅支援資金】

無利子

（１）独立の生計を営む成年者（借入申込者と別生計、別世帯）で借受人に代わって返済する能力のある方（非課税又は均等割のみの方は不可）

（２）県社協が債権者である貸付制度の連帯保証人になっていない方

※申請者が未成年者の場合法定代理人である必要があります。

※連帯保証人になると、返還が完了又は免除されるまで、県社協が債権者である貸付制度はご利用いただけません。

※連帯保証人は返還終了まで変更できません。

１　訓練資金共通

申請書、誓約書、児童扶養手当証書のコピー、申請者及び保証人の住民票、所得・課税証明書、高等職業訓練促進給付金の支給決定通知書のコピー

①入学準備金（上記書類に追加で提出）
養成機関入学が確認できる書類のコピー、養成機関のコピー

②就職準備金（上記書類に追加で提出）
養成機関の発行する修了証のコピー、取得資格登録届

２　住宅支援資金
申請書、誓約書、児童扶養手当証書のコピー、申請者及び保証人の住民票、１か月の家賃額が確認できる書類のコピー、プログラム策定証明書のコピー、住宅確保給付金支給決定通知書のコピー（受給者のみ）、雇用条件及び直近３か月の収入が分かる書類のコピー（就業している方のみ）

市福祉事務所又は県地方局の子育て支援担当相談窓口を通じて

次のいずれかに該当するときは、訓練促進資金の返還の債務の免除を受けることができます。

【訓練資金】
（１）養成機関を修了し、かつ、資格取得した日から１年以内に就職し、愛媛県の区域内等において、取得した資格が必要な業務に従事し、５年間引き続き（他種の養成機関における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなします。ただし、当該業務従事期間には算入しません。）業務に従事した場合。
（２）（１）で規定する従事期間内に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなった場合

【住宅支援資金】
（１）現に就業していない方が住宅支援資金による貸付を受けた日から１年以内に就職又は現に就業している方がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職をし、１年間引き続き就業（災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由により就業できなかった場合は、引き続き就業しているものとみします。ただし、当該就業期間には算入しません。）を継続した場合。
（２）（１）で規定する従事期間内に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなった場合。

休学等の事由が発生した際に提出してください。

返還が発生した際に使用します。詳細はお問い合わせください。

返還が発生した際に使用します。詳細はお問い合わせください。

返還免除を受ける際に提出してください。

返還免除を受ける際に提出してください。

返還免除を受ける際に、事業所に従事期間を証明していただく書類です。

返還免除を受ける際に、事業所に従事期間を証明していただく書類です。

返還猶予を受ける際に提出してください。

返還猶予を受ける際に提出してください。

業務に従事し猶予を受けている間、毎年必ず提出する必要があります。（従事している事業所の証明が必要です）

プログラム策定後、就業していない方が就業した場合又は、プログラム策定時より高い所得が見込まれる転職を行った場合、必ず提出する必要があります。（従事している事業所の証明が必要です）

氏名や住所に変更があった際は必ず提出してください。提出がない場合、必要書類が届かなくなる恐れがあります。

資格の登録後、登録証の写しを添えて提出してください。

従事先が変更になった際に必ず提出してください。

従事先が変更になった際に必ず提出してください。

借受人が亡くなった際に証明書類を添えて提出してください。

連帯保証人を変更する際に提出してください。

休職期間中に、ハローワーク等で求職活動を行った場合、状況に応じて求職活動確認票又は求職活動確認票（職業訓練関係）の書類を添付し、提出してください。