令和8年度愛媛県介護支援専門員実務研修受講試験 Q&A集

📌 本Q&A集について

本Q&Aは、令和8年度の受験案内および全国共通の判断基準に基づき、受験希望者からよく寄せられる質問を分野ごとに整理したものです。
受験をお申込みの際は、必ず「令和8年度愛媛県介護支援専門員実務研修受講試験受験案内」の冊子をご確認ください。
この試験は全国一斉に実施されますが、提出書類の様式や受付の細かい運用は都道府県によって異なります。ここに記載している内容は愛媛県における運用です。

⚠ 本Q&A集の取扱いについて
本Q&A集は、受験希望者の理解を助けるために、よくある質問を整理したものです。最終的な受験可否は、提出された申込書類および審査により判断します。本Q&A集のみで受験資格が確定するものではありません。

⚠ よくある不備・誤り

法定資格の登録日前の期間が実務経験に含まれている
対象となるのは合格日ではなく、資格の登録日以降です。

実務経験証明書を受験者本人が訂正している
訂正は、勤務先の証明者が訂正印で行ってください。

研究職や教員等で、要援護者への直接対人援助がない業務を対象に含めている
直接対人援助が本来業務に含まれていることが必要です。

現在勤務している事業所の(実務経験・)在籍証明書が添付されていない
受験歴がある場合も現在の勤務先の在籍証明書が必要です。

証明書の記載内容（期間・日数・業務内容等）が不十分または不明確
期間・業務内容が確認できない証明書は受理できません。

申込書類の記入漏れ・押印漏れがある
記入漏れや押印漏れがある書類は、受理できない場合があります。

▼ 判断が分かれるケース

管理職：職員等の管理業務は対象外。指定の資格等に基づいた要援護者への直接的な対人援助を行っていることが必要。
相談員：施設種別により取扱いが異なるため、受験案内P8を確認してください。(無資格のデイの生活相談員は対象外)
福祉用具専門相談員：指定の法定資格を有し、要援護者への直接対人援助があれば対象。ケアマネや施設職員等への営業・販売のみは対象外。
訪問介護：身体介護に従事した日が対象。生活援助のみの日は対象外。

1. 特によくある問合せ

受験者から特に問い合わせの多い内容を抜粋しています。まずはこちらをご確認ください。

パートで勤務しています。勤務時間が短くても日数に算入できますか？

回答算入できます。1日勤務すれば勤務時間に関わらず1日として扱います。

複数の事業所で勤務していますが、業務期間や日数は通算できますか？

回答通算は可能です。ただし、同一日に複数の事業所で勤務した場合でも、従事日数は１日として扱います。

産休・育休の期間は算入できますか？

回答産前産後休暇は算入できますが、育児休業は算入できません。ただし、従事日数は実際に勤務した日のみが対象です。

免許証の氏名と現在の氏名が異なる場合はどうすればよいですか？

回答戸籍抄本を提出してください。氏名変更が確認できるものが必要です。

実務経験は、過去に働いていた全ての期間を申込書に記入する必要がありますか？

回答必要ありません。受験に必要な期間(通算5年以上、かつ従事日数900日以上)のみを記入すれば、それでかまいません。

2. 受験案内・申込様式の入手

申込書を書き損じました。もう1枚入手することはできますか？

回答原則として、1人1部のみの配付となります。書き損じた場合は、愛媛県社会福祉協議会のホームページ（https://www.ehime-shakyo.or.jp/study/kaigoshien_shiken/）から様式をダウンロードしてお使いください。

複数の職場分の実務経験証明書を提出する必要があるのですが、様式を複数枚もらうことはできますか？

回答様式は受験案内に1枚同封していますので、それをコピーするか、愛媛県社会福祉協議会のホームページ（https://www.ehime-shakyo.or.jp/study/kaigoshien_shiken/）からダウンロードしてください。他県で受験される場合は、必ず受験先の実施機関に問い合わせ、その県の様式を使ってください。県によって様式が異なります。

3. 受験資格（対象となる業務・資格）

いずれの資格においても、「要援護者に対する直接的な対人援助」が、当該者の本来業務として明確に位置づけられていることが必要です。資格を持っていても、業務内容がこれに該当しなければ実務経験として算入できません。

受験資格の基本的な要件を教えてください。

回答次の業務に、通算5年以上、かつ当該業務に従事した日数が900日以上あることが必要です。

① 法定資格(医師・看護師・介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士等　計21種)に基づく業務
② 指定された施設等における相談員（生活相談員・支援相談員・相談支援専門員・主任相談支援員）としての相談援助業務

※詳しくは、受験案内（P7～8）をご参照ください。

▼ 資格を持っていても「該当しない」代表例

資格取得前の実務経験も合算できますか？（例：介護福祉士の資格取得の1年前からヘルパーで5年勤務）

回答合算できません。法定資格に基づく業務期間は、法定資格の登録日以降からの起算となります。登録前の期間は算入できません。

介護福祉士の資格を持っていますが、「看護助手」として働いています。実務経験の対象になりますか？

回答実際の業務内容により判断されます。排泄・入浴・移乗介助などの介護業務に従事していれば、介護福祉士の実務経験の対象になりますが、掃除やベッドメーキングなど、介護に直接携わっていない場合は、実務経験の対象となりません。

例：シーツ交換のみ・清掃のみ・配膳のみ → 原則不可／排泄介助・入浴介助・移乗介助など → 業務内容により対象

薬剤師の免許を持ち、製薬会社で研究業務をしていました。この期間は算入できますか？

回答算入できません。研究業務は、要援護者に対する対人の直接的な援助業務ではないため、受験資格に該当しません。営業・薬局での販売のみの業務も同様です。

保健師の資格を持ち、行政の介護保険認定調査員をしていました。この期間は算入できますか？

回答算入できません。認定調査業務は、要援護者に対する直接的な対人援助業務ではないため、受験資格の対象業務ではありません。保健師の資格に基づく業務にも該当しません。

看護師として勤務した後、看護学校の教員として2年以上勤務しています。受験資格はありますか？

回答教員としての期間は算入できません。教育のための指導は要援護者への直接対人業務ではないため、実務経験として認められません。看護実習で患者の世話をしても同様です。

栄養士（管理栄養士含む）の免許を持ち、社員食堂で調理をしていました。算入できますか？

回答算入できません。栄養士の業務は、栄養指導に従事する者とされています（栄養士法第1条）。調理業務、食器衛生管理等は実務経験期間として算入できません。

看護師の資格を持ち、介護老人保健施設で介護職員として勤務しています。実務経験に該当しますか？

回答該当しません。介護職員として採用され介護業務に従事している場合、看護師としての業務には該当しません。実務経験として認められるのは看護師業務を行った期間のみです。

准看護師の資格で、病院の受付で医療事務をしながら、必要に応じて患者相談に対応しています。該当しますか？

回答該当しません。医療事務（受付・案内・カルテの作成補助・診療報酬明細書作成等）は実務経験に該当せず、准看護師の本来業務にも該当しません。

看護師資格で介護老人福祉施設の機能訓練指導員として雇用されていました。算入されますか？

回答算入できません。レクリエーションを通した機能訓練が「要援護者に対する直接的な援助」であっても、看護師の本来業務「傷病者等に対する療養上の世話又は診療の補助」には該当しません。

▼ 微妙な判断（業務内容の切り分けが必要）

介護福祉士の資格があり、訪問介護員として身体介護と生活援助の両方を行っています。両方が実務経験に該当しますか？

回答身体介護のみが該当します。生活援助は実務経験に該当しません。

例：掃除・洗濯・調理・買い物代行のみの日 → 対象外／入浴・排泄・移乗など身体介護に従事した日 → 対象

両方に従事している場合は、業務日誌等で客観的に身体介護業務と証明できる日のみを計上してください。

介護福祉士の資格を有し、サービス提供責任者として勤務し、同時に訪問介護員として身体介護も行っています。

回答管理者やサービス提供責任者としての業務は実務経験に該当しません。介護職員として身体介護に従事した日数のみが該当します。

介護福祉士の資格を持ち、介護老人福祉施設の管理職として働いていますが、その業務は実務経験に入りますか？

回答本来業務に「要援護者に対する直接的な対人援助」が明確に位置づけられている場合は、管理職であっても該当します。事務的な管理のみの場合は該当しません。受験申込書の業務内容欄に業務の内容を具体的に記載してください。

介護福祉士の資格を持ち、福祉用具専門相談員として働いています。該当しますか？

回答福祉用具専門相談員業務は、介護福祉士資格に基づく業務として受験資格に該当します。ただし、業務内容がケアマネや施設職員等に対する営業・販売のみ（要援護者に対する直接的な支援がない）の場合は該当せず、実務経験として算入できません。

社会福祉士の資格を持ち、行政の福祉関係部署で事務職員をしています。該当しますか？

回答事務職員としての業務は該当しません。例えば、地域包括支援センターに社会福祉士として配置されていれば、職員の配置基準として社会福祉士が明記されているため該当します。事務職員で相談援助業務を兼務している場合は、実務経験証明書だけでは判断できないため個別相談してください。

社会福祉士の資格で、就労支援事業所で勤務していました。相談業務はしていません。算入できますか？

回答算入できません。社会福祉士としての実務経験に算入できるのは、相談業務に従事した期間に限ります。

▼ 施設・相談援助業務の取扱い

デイサービス（通所介護）で生活相談員（無資格）として勤務しています。実務経験に含まれますか？

回答通所介護施設の生活相談員（無資格）は、実務経験に含まれません。ただし、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の資格を取得している場合は、含まれます。

介護老人福祉施設で事務職として勤務し、来所者の相談に対応することも多くあります。相談業務として受験できますか？

回答できません。「生活相談員」として明確に位置づけられて勤務している場合のみ、受験資格として認められます。

介護福祉士の試験に合格しましたが、登録をしていません。5年以上介護業務をしていますが、介護福祉士として受験できますか？

回答できません。介護福祉士など登録制の法定資格では、登録を受けていなければ有資格者として業務を行ったことになりません。登録日以降の期間のみが有効です。

介護福祉士の資格があり、施設立ち上げの3月1日から雇用され開設準備をしていました。5月1日に開設し介護業務を開始。実務経験は3月1日から算入できますか？

回答算入できません。実務経験として算入できるのは、要援護者に対する直接的な対人援助業務が行われた5月1日からです。

資格を2つ持っています。それぞれの実務経験を合算できますか？

回答いずれも受験資格の対象となる業務であれば合算できます。ただし、同一期間を二重にカウントすることはできません（重複期間は通算できません）。

4. 実務経験の期間・日数の計算

実務経験の期間は、資格取得日のいつから計算しますか？

回答登録証に記載されている「登録年月日」以降の従事期間が有効です。試験の合格日ではなく、資格登録日から計算します。登録前に同種の業務をしていた期間は含まれません。

平成31年4月1日から病院で勤務していますが、看護師免許の登録日は平成31年5月20日です。4月1日から算入できますか？

回答この場合、算入できるのは5月20日からとなります。ただし、看護師資格取得の前に准看護師資格を保有していた場合は、准看護師としての従事期間も算入できます。その場合、看護師免許証と准看護師免許証の両方の写しを添付してください。

登録ヘルパーとして2か所以上の事業所で勤務しています。業務期間や従事日数を通算できますか？

回答重複している業務期間は通算できません。同一日に2か所以上の事業所で勤務した場合の実日数は1日となります。複数の実務経験証明書の業務期間に重複がある場合は、従事日数内訳証明書（様式任意）の提出が必要です。

休暇の種類	期間への算入	従事日数への算入
産前産後休暇	◯ 含める	× 含めない
育児休業・介護休業・病気休業	× 含めない	× 含めない

業務に従事した日数とは、どのように考えるのですか？

回答実際に受験資格の対象となる業務を行った日数です。休日、年次有給休暇、特別休暇、病気休暇、産前・産後休暇、育児休暇、出張、研修等は算入できません。

試験日直前まで働く予定です。実務経験の期間はどこまで入れられますか？

回答試験日前日の令和8年10月10日（土）までを見込みとして記入できます。「実務経験見込証明書」として事業所に証明してもらってください。

申込書提出時点で期間等が要件に足りない場合はどうすればいいですか？

回答実務経験見込証明書として「有する見込みである」に✔を記入して提出し、その後、要件を満たした時点で、再度、実務経験証明書を提出してください（令和8年10月16日（金）消印有効）。期限までに提出しない場合、受験は無効となります。

長年勤めていますが、システム変更で古い記録がありません。全期間を調べる必要がありますか？

回答記録のないものについては、日数の確定が難しいので、保管されている記録に基づき、5年以上かつ900日以上の業務期間の日数が確認できれば結構です。

一つの職場で5年900日の実務経験を満たしていますが、過去の他の職場の分も必要ですか？

回答一つの職場の分だけで要件を満たしていれば、他の証明書は不要です。ただし、現在勤務している事業所の証明書は、受験地確認のため必ず提出してください。

5. 実務経験（見込）・在籍証明書の書き方

実務経験証明書は自分で作成しても差し支えありませんか？

回答いいえ、受験者本人が記入するものではありません。証明権限を有する法人・事業所の代表者が記入し、代表者印（または事業所印）を押印する必要があります。

実務経験証明書の内容に誤りがあったので、自分で訂正印を押して訂正してもいいですか？

回答受験申込者による訂正はできません。訂正には必ず証明者の証明印が必要です。修正テープ等の使用による訂正も認められません。

実務経験証明書(様式)の左上にある「捨印」は、必ず押印する必要がありますか？

回答必須ではありません。ただし、軽微な間違い（計算ミス等）があった場合に電話確認等での訂正を希望する場合は、代表者による捨印の押印が必要です。捨印がない場合は、差し替えの提出が必要です。

同一法人内で複数の事業所（3か所以上）で勤務実績があります。実務経験証明書はどうしたらいいですか？（記入欄が3事業所分しかない）

回答事業所の記入欄が足りない場合は、様式をコピーして複数枚作成して提出してください。なお、複数枚発行する場合、すべての書類に代表者印の押印が必要です。

退職後、結婚して姓が変わりました。実務経験証明書の「氏名」欄はどの時点のものを記入すればよいですか？

回答実務経験証明書の「氏名」欄は勤務時の氏名を記入してください。証明書と受験申込書の氏名が異なる場合は、戸籍抄本（氏名の変更が確認できる事項が記載されているもの）を添付してください。

個人で鍼灸院を営んでいますが、本人が実務経験証明書を記入してよいですか？

回答個人開業のように証明者と受験申込者が同一の場合は、本人が発行する実務経験証明書と併せて、保健所等の公的機関で発行された開業許可書、認可書、届出書、業務委託契約書等の開設地・開設年月日がわかる書類の写しを提出してください。

「見込み」の実務経験証明書で受験しました。自己採点したところ不合格だったため、改めて実務経験証明書を提出しなくてもよいですか？

回答期限までに必ず実務経験証明書を提出してください（令和8年10月16日消印有効）。提出しなかった場合、受験は無効となり、次年度以降に受験する際は改めてすべての書類を提出することになります。

これまでの実務経験を全て申込書に記入する必要がありますか？

回答必要ありません。申込書の「実務経験期間」欄には、受験に必要な実務経験期間のみ記入していただければ結構です。なお、記載した実務経験については、実務経験証明書の提出が必要です。

以前勤めていた事業所が廃業しています。証明書が発行してもらえません。

回答実務経験証明書が提出できない場合、原則として実務経験として算入できません。ただし、当時の責任者や相続人、破産管財人等、勤務していたことを証明できる書類を保管している方に証明してもらえる場合は、実務経験として算入できる場合がありますので、個別にご相談ください。

6. 過去に受験歴がある方（省略受験）

愛媛県で過去に受験歴があります。実務経験証明書の提出は省略できますか？

回答愛媛県で平成30年度以降に受験経験がある方に限り、現在勤務している事業所の証明書のみの提出で構いません（過去の分の再提出は不要）。

過去に受験歴がありますが、現在は仕事をしていません。その場合、在籍証明はどうしたらいいですか？

回答現在は勤務していないため在籍証明書は不要です。代わりに、愛媛県内に住所があることを示す「住民票（原本）」（発行3ヶ月以内）を添付してください。

7. 基礎資格・免許証（登録証）について

「法定資格を有することが証明できる免許証、登録証等の写し」は「合格証」の写しでも良いですか？

回答「合格証」ではなく、必ず「免許証」・「登録証」等の写しを提出してください。登録制の法定資格は、登録を行うことにより有資格者として業務を行うことができるためです。受験資格に関わらない資格証の提出は不要です。

実務経験は5年以上ありますが、正看護師の免許を取得したのは1年前です。その前の准看護師の免許証も必要ですか？

回答必要です。5年間の資格の証明をしなくてはならないため、准看護師の免許証も添付が必要です。管理栄養士・栄養士の免許等も同様です。

介護福祉士の登録証を紛失し、現在発行申請中ですが、申込期限までに間に合いません。

回答再発行の手続きを行ったことがわかる証明書（再発行申請書（受付印があるもの）のコピーや再発行手数料振込票控え等）を提出してください。登録証が届き次第、速やかに写しを提出してください。

免許証記載の氏名と現在の氏名が違います。どのように対応すればよいですか？

回答氏名の変更が分かる戸籍抄本（原本・発行3ヶ月以内）を添付してください。現在、書換え申請中の場合は、保健所による証明書の添付でも可とします。

資格取得後に結婚して氏名が変わりましたが、外国人のため戸籍抄本が取れない場合は？

回答在留カードをお持ちの方は、「履歴入り住民票」で旧姓・通名の変更が確認できる場合があります。事前に市町役場に確認の上、戸籍抄本の代わりとして提出してください。

8. 申込書の記入・訂正

9. 顔写真について

写真のサイズと条件は？

回答

サイズ：縦4.5cm × 横3.5cm（パスポート規格）
申込前6ヶ月以内に撮影したもの
無帽・正面・上半身・背景無地
スナップ写真・スマホ撮影を自作プリントしたもの不可（証明写真を使用）

※受験整理票に記載している条件をご確認ください。

撮影済みの写真が所定サイズより小さめです。この写真を貼って提出してもよいですか？

回答所定のサイズ以外の写真を貼った場合は受験申込みを受け付けられません。顔の部分が小さい写真も同様です。受験整理票は、試験当日に受験者と申込者が一致しているかを確認するための重要なものです。試験監督員が短時間に多数の受験者を確認する作業がスムーズに行われるよう、大きめのサイズ（パスポート申請用の写真と同じ）を指定しています。

10. 住民票・戸籍抄本について

住民票はどんなときに必要ですか？

回答申込時点で対象業務に従事していない方（現在退職済み、無職、対象外業務に従事中の方など）は、愛媛県内に住所があることの証明として住民票（原本、発行3ヶ月以内）が必要です。

住民票には、本籍が入っていなければいけませんか？

回答必要ありません。住民票は現住所を確認するために使用します。本籍が入っていなくても構いません。省略せず発行してしまっても再発行は不要です。

11. 受験手数料の払込

受験手数料はいくらですか？払込はどのように行いますか？

回答受験手数料は10,600円（別途、払込手数料は受験申込者負担）。
受験案内に同封されている専用の払込取扱票を使用し、ゆうちょ銀行・郵便局窓口で払い込んでください。振込後、払込証明書（受領証）を受験整理票の所定欄に貼り付けてください。

同じ事業所で複数名が受験し、受験手数料はまとめて事業所が負担します。どのように申し込めばよいですか？

回答必ず受験者それぞれが、個人としてお申込みください。申込書類を送付する際も、1部につき1つの封筒をご利用ください。受験申込者と受験手数料の払込者の氏名が合致しているかの確認を行いますので、事業所名は記載せず、受験手数料についても、一人ずつ分けてお振込みしてください。

申込後に、受験をやめた場合、受験料は返金されますか？

回答原則として受理後の受験料の返金はできません。ただし、受験資格不足などにより受理できなかった場合などは、試験終了後に返金手続きの書類を送付します。

12. 郵送方法・提出

申込書類はどのように提出しますか？

回答受験案内に同封している封筒を使用し、「特定記録郵便」で郵送してください。持参・窓口提出は一切受け付けていません。なお、再提出の場合も「特定記録郵便」で郵送してください。

受験料の振込が締切に間に合いませんでしたが、申込書は送付してもよいですか？

回答受験料の払込が締切（7月10日）までに完了していない場合は、受付できません。書類のみの提出では受理されませんので、払込と申込を必ず同時期に行ってください。

13. 受験地（愛媛県で受けられるか）

全国共通の原則：勤務地優先
この試験は全国一斉に実施されますが、受験地は自由に選ぶことができません。申込時点で対象業務に従事している場合は「勤務地のある都道府県」で、従事していない場合は「住所地のある都道府県」で受験します。

愛媛県で受験できるのはどういう人ですか？

回答

申込時点で、受験資格に該当する業務に従事しており、勤務地が愛媛県内にある方
申込時点で該当業務に従事していないが、住所地が愛媛県内にある方

愛媛県に住んでいますが、広島県の事業所に勤務しています。愛媛県で受験できますか？

回答できません。広島県で受験してください。勤務地優先の原則により、勤務地のある都道府県（広島県）が受験地となります。

申込日には愛媛県在住ですが、9月に他県へ転勤予定です。受験地の変更はできますか？

回答できません。受験地は、申込時の勤務先住所地（勤務していない場合は自宅住所地）に基づいて決定します。申込後に勤務先や自宅住所に変更があった場合でも受験地の変更はできません。

実務経験見込み証明書で試験前日（10月10日）までの業務期間で申し込みましたが、9月30日に退職しました。どうすればいいですか？

回答退職が確定した時点で速やかに事務局に連絡し、9月30日までの実務経験証明書を改めて提出してください。「5年以上かつ900日以上」等の受験資格を満たす業務期間及び日数が証明されていれば受験できます。

14. 受験票・試験当日

受験票はいつ届きますか？

回答令和8年9月29日(火)までに送付します。それまでに届かない場合は、愛媛県社会福祉協議会長寿推進課（089-921-5140）までお問合せください。
※ポストの中等を十分確認のうえ、お問合せください。

試験日・試験会場・試験時間を教えてください。

回答

試験日：令和8年10月11日(日)
試験会場：アイテムえひめ「大展示場」（松山市大可賀2丁目1番28号）
試験時間：10:00〜12:00（120分間）
問題数：合計60問（介護支援分野25問、保健医療福祉サービス分野35問）
出題形式：五肢複択方式

持ち物は？スマートフォンや時計は使用できますか？

回答受験票・筆記用具（鉛筆、消しゴム）を必ず持参してください。スマートフォン・スマートウォッチ等の通信機器は、時計代わりとしても使用不可です。アナログ・デジタルの腕時計（計算機能等のないもの）をご用意ください。

当日、車で行きたいのですが、駐車場はありますか？

回答あります。約750台が駐車可能な立体駐車場（料金：1時間あたり150円）、および約400台が駐車できる臨時駐車場（無料）がご利用いただけます。近隣店舗への無断駐車は厳禁です。

地震や水害などの自然災害の際、試験が行われるかどうかはどうやってわかりますか？

回答災害など、不測の事態が発生した場合には、対応を愛媛県社会福祉協議会のホームページにてお知らせします。

受験票を紛失しました。受験番号だけでも電話で教えてもらえますか？

回答電話での受験番号のお知らせはできません。試験終了後、受験者全員に合否通知書が届きますので、そちらで確認してください。

15. 身体障がい等の配慮（特別措置）

身体障がいがあります。特別な受験措置（試験時間の延長等）を受けられますか？

回答はい。希望される方は事前に愛媛県社会福祉協議会にご連絡の上、本会が送付する「身体障がい者等受験特別措置申請書」と「診断・意見書」を提出してください。

点字受験者：試験時間180分（通常の1.5倍）
弱視等受験者：試験時間156分（通常の1.3倍）
車椅子、座席配慮、拡大文字なども対応可能

妊娠中です。配慮してもらえますか？

回答座席配慮などが可能です。申込書の「障がい等の有無・配慮の有無」欄の「有」に〇をつけ、状況と希望する配慮内容を記載してください。試験時間の延長対象ではありません。※特別な医療的配慮が必要な場合は母子手帳等の提出が必要です。

持病があるため、席を出入口近くにしてほしい。

回答申込書の「障がい等の有無・配慮の有無」欄の「有」に〇をつけ、病名と希望する配慮の内容を記載してください。この配慮を希望する場合は、事前に愛媛県社会福祉協議会にご相談ください。

16. 申込後の住所・氏名・勤務先変更

申込後、婚姻により姓や住所が変わりました。届け出は必要ですか？

回答受験申込後に氏名、住所、勤務先その他変更が生じた場合は、速やかに「受験申込書記載事項変更届」を提出してください。

氏名変更：必ず戸籍抄本等氏名の変更が確認できる証明書（原本）を添付
住所変更：住民票を添付

試験後、合格発表までに住所等が変更になった場合も受験申込書記載事項変更届の提出をお願いします。

申込後に退職する予定です。

回答申込書は提出時点の状況で記入し、退職後に「受験申込書記載事項変更届」で勤務先変更を提出してください（無職になる場合はその旨記入）。受験地の要件（勤務地または住所地が愛媛県内）は維持されている必要があります。

📞 お問い合わせ先

社会福祉法人愛媛県社会福祉協議会福祉人材部長寿推進課
〒790-8553 松山市持田町三丁目8番15号愛媛県総合社会福祉会館2階
電話：089-921-5140　FAX：089-921-3398
受付時間：月〜金 9:00〜17:00（祝日・年末年始を除く）
URL：https://www.ehime-shakyo.or.jp

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