四国労働金庫

ＮＰＯ法人、社会福祉法人、その他住民の福祉の増進を図ることを目的とする法人及び任意団体
（2026年10月から2027年9月末の間に実施する事業が対象）
（１）四国内に主たる事務所を有する団体。
（２）組織の運営に関する定款又は会則・規約があり、決算報告書又は収支報告書の作成がされている
団体。
（３）１年以上の活動実績を有し、引き続き活動できる団体。
（４）１０人以上の会員を有する団体。
（５）当金庫に助成金受取口座を開設できる団体。
※労働組合や労働団体、自治会・町内会（コミュニティー）、ＰＴＡ、校区の子供会、婦人会・老人会等については、助成対象外といたします。

2026年6月1日～2026年7月31日

1団体　20万円以内
（過去に助成実績のある団体は10万円以内）

※詳細は、下記ホームページをご確認ください。