生活福祉資金貸付事業
低所得者世帯等に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の 助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、 安定した生活を送れるようにすることを目的としています。
低所得世帯、障がい者世帯、65歳以上の高齢者の属する世帯等
各資金の内容については、下記をご覧ください。
名称 |
貸付の内容 |
貸付上限額の目安 |
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生活支援費 |
生活再建までの間に必要な生活費用 |
(2人以上) |
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住宅入居費 |
住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用 |
40万円以内 |
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一時生活再建費 |
生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用 |
60万円以内 |
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名称 |
貸付の内容 |
貸付上限額の目安 |
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福祉費 |
・生業を営むために必要な経費 |
50万円以内から |
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緊急小口資金 |
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用 |
10万円以内 |
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名称 |
貸付の内容 |
貸付上限額の目安 |
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教育支援費 |
高等学校、大学又は高等専門学校に就学するための経費 |
高校:月3.5万円以内 |
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就学支度費 |
高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際し必要な経費 |
50万円以内 |
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名称 |
貸付の内容 |
貸付上限額の目安 |
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不動産担保型生活資金 |
低所得の高齢者世帯に対し、居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける |
土地の評価額の70%程度 |
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要保護世帯向け不動産担保型生活資金 |
要保護高齢者世帯に対し、居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける |
土地及び建物の評価額の70%程度 |
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名称 |
貸付の内容 |
貸付上限額の目安 |
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臨時特例つなぎ資金 |
住居のない離職者のうち、公的給付制度(失業等給付、住居確保給付金、生活保護、職業訓練受講給付金)や公的貸付制度の開始までの生活に困窮している場合に貸し付ける少額の費用 |
10万円以内 |
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生活福祉資金貸付制度のご案内 |
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教育支援資金のご案内 |
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不動産担保型生活資金貸付のご案内 |
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要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付制度のご案内 |
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愛媛県社会福祉協議会 地域福祉部 福祉資金課
〒790-8553 松山市持田町三丁目8番15号
TEL:089-921-8384 / FAX:089-921-5289