日本郵便株式会社

○お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された次の事業いずれかに該当、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業
○日本国内で実施の事業対象(海外活動を行う団体が国内で実施の啓発事業等は、国内で行われる事業として対象)
【お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業】
1. 社会福祉の増進
2 .風水害・震災等、非常災害時の救助・災害の予防
3 .がん、結核、小児まひなどの研究・治療・予防
4 .原子爆弾の被爆者への治療・援助
5 .交通事故、水難の救助・防止
6 .文化財の保護
7 .青少年の健全育成のための社会教育
8 .健康保持増進のためのスポーツ振興
9 .開発途上地域からの留学生・研究生の援護
10. 地球環境の保全

2023年9月11日（月）～11月2日（木）　※消印有効

次の法人のうち、申請時直近の決算時において法人登記後１年以上経過し、かつ、過去１年間を期間とする年度決算書が確定している法人
《一般枠》
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）対象
《特別枠》
一般枠申請可能団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人など）対象

《一般枠》
【上限500万円/件】活動・一般プログラム、施設改修、車両購入、機器購入
【上限50万円/件】 活動・チャレンジプログラム

《特別枠》
【上限500万円/件】東日本大震災、令和元年台風19号及び令和2年7月豪雨災害の被災者救助・予防（復興）

※詳細は、下記ホームページをご確認ください。