介護福祉士修学資金等貸付事業

                                                                             

介護福祉士修学資金等貸付事業パンフレット

                                           

貸付対象者	介護福祉士等の養成施設に在学し、資格取得を目指す学生 ※社会福祉士修学資金の対象校は下記をご覧ください。 https://www.sssc.or.jp/shakai/shikaku/s_12.html

貸付額	（１）月額　50,000円以内 （２）入学・就職準備金　各200,000円以内（各1回のみ） （３）国家試験受験対策費用　40,000円以内（一年度あたり） ※介護福祉士のみ （４）生活費加算貸付 貸付申請時に生活保護受給世帯の方については、養成施設に在学する期間の生活費として加算することができます。（ただし、養成施設等への進学後は生活保護の適用がないことが前提です）

貸付利子	無利子

貸付期間	養成施設に在学している間

連帯保証人	個人１名又は１法人 ※申請者が未成年の場合、連帯保証人は法定代理人とします。 ※連帯保証人（個人）は、独立の生計を営み、返済能力を有する（住民税が非課税又は均等割以外の個人）成年者である必要があります。

必要書類（申請時）	貸付申請書、誓約書、養成施設等の推薦書、申請者及び連帯保証人の住民票、連帯保証人の所得課税証明書 ※連帯保証人が法人の場合：履歴事項全部証明書（申請日前３か月以内に発行されたもの）、決算関係書類（直近３年分の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書など）、法人納税証明書、法人の議決機関が連帯保証の意思決定を行ったことがわかる書類（取締役会の議事録など）

申請方法	在学している養成施設を通じての申込になります。

貸付申請書

誓約書

養成施設等の推薦書

返還免除	養成施設等を卒業後、１年以内に介護福祉士の資格を取得し、愛媛県内において介護又は相談援助の業務（注1）に従事し、５年間継続して業務に従事した場合には、この修学資金の返還を免除します。 ※（注1）介護又は相談援助の業務とは、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和63年2月12日社庶第29号社会局長・児童家庭局長連盟通知）の別添１に定める職種若しくは別添2に定める職種又は当該施設長の業務。

                                           

貸付対象者	介護福祉士実務者研修施設に在学し介護福祉士の資格取得を目指す学生

貸付額	貸付上限額200,000円以内

貸付利子	無利子

貸付期間	養成施設に在学している方

連帯保証人	個人１名又は１法人 ※連帯保証人は、独立の生計を営み、返済能力を有する成年者（住民税が非課税又は均等割以外の個人）とします。

必要書類（申込時）	貸付申請書、誓約書、実務者養成施設等の推薦書、申請者及び連帯保証人の住民票、連帯保証人の所得課税証明書 ※連帯保証人が法人の場合：履歴事項全部証明書（申請日前３か月以内に発行されたもの）、決算関係書類（直近３年分の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書など）、法人納税証明書、法人の議決機関が連帯保証の意思決定を行ったことがわかる書類（取締役会の議事録など）

申込方法	在学している養成施設を通じての申し込みになります。

貸付申請書

誓約書

養成施設等の推薦書

返還免除	養成施設等を卒業後、１年以内に介護福祉士の資格を取得し、愛媛県内において介護又は相談援助の業務（注1）に従事し、２年間継続して業務に従事した場合には、この修学資金の返還を免除します。 ※（注1）介護又は相談援助の業務とは、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和63年2月12日社庶第29号社会局長・児童家庭局長連盟通知）の別添１に定める職種若しくは別添2に定める職種又は当該施設長の業務。

                                           

貸付対象者	介護職として一定の知識及び経験を有し、介護職員等として再就職される方 （居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所で１年以上の実務経験が必要）

貸付額	400,000円以内（一人１回限り）

貸付利子	無利子

連帯保証人	個人１名又は１法人 ※連帯保証人は、独立の生計を営み、返済能力を有する成年者（住民税が非課税又は均等割以外の個人）とします。

必要書類 （申請時）	貸付申請書、誓約書、再就職準備金利用計画書、介護等実務経験証明書、資格証明書等の写し、申請者及び連帯保証人の住民票、連帯保証人の所得課税証明書、雇用契約書など雇用関係が確認できるもの　等 ※連帯保証人が法人の場合：履歴事項全部証明書（申請日前３か月以内に発行されたもの）、決算関係書類（直近３年分の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書など）、法人納税証明書、法人の議決機関が連帯保証の意思決定を行ったことがわかる書類（取締役会の議事録など）

貸付申請書

誓約書

再就職準備金利用計画書

実務経験証明書

離職介護福祉士等届出制度申出書

離職介護福祉士等届出制度申出について	社会福祉法第９５条より、社会福祉事業等従事者は、愛媛県福祉人材センターへ離職したことについての申出が必要（努力義務）ですので、ご登録がまだの場合は、下記ＵＲＬからお手続きいただきますようよろしくお願いします。 https://www.fukushi-work.jp

返還免除	愛媛県内で、２年以上介護の事業所・施設等（居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所）で介護職員等として勤務すれば全額返還免除になります。

                                           

貸付対象者	他業種で働いていた方であって、一定の研修等を修了し、障害福祉分野に就労される方。

貸付額	200,000円以内（一人１回限り）

貸付利子	無利子

連帯保証人	個人１名又は１法人 ※連帯保証人は、独立の生計を営み、返済能力を有する成年者（住民税が非課税又は均等割以外の個人）とします。

必要書類（申請時）	貸付申請書、誓約書、障害福祉分野就職支援金利用計画書、研修修了証、申請者及び連帯保証人の住民票、連帯保証人の所得課税証明書、雇用契約書など雇用関係が確認できるもの　等 ※連帯保証人が法人の場合：履歴事項全部証明書（申請日前３か月以内に発行されたもの）、決算関係書類（直近３年分の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書など）、法人納税証明書、法人の議決機関が連帯保証の意思決定を行ったことがわかる書類（取締役会の議事録など）

貸付申請書

誓約書

障害福祉分野就職支援金利用計画書

返還免除	愛媛県内で、２年以上障害福祉サービスの事業所・施設等で障害福祉職員として勤務すれば全額免除になります。

                                           

貸付対象者	福祉系高校修学資金貸付者の学生で介護福祉士に登録後、介護職員等の業務に従事せず、障害福祉サービス等の業務に従事される方。

貸付額	福祉系高校修学資金貸付で貸し付けた金額と同額とする。

貸付利子	無利子

連帯保証人	個人１名又は１法人 ※申請者が未成年の場合、連帯保証人は法定代理人とします。 ※連帯保証人（個人）は、独立の生計を営み、返済能力を有する（住民税が非課税又は均等割以外の個人）成年者である必要があります。

必要書類（申請時）	貸付申請書、誓約書、福祉系高校等の推薦書、申請者及び連帯保証人の住民票、連帯保証人の所得課税証明書 ※連帯保証人が法人の場合：履歴事項全部証明書（申請日前３か月以内に発行されたもの）、決算関係書類（直近３年分の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書など）、法人納税証明書、法人の議決機関が連帯保証の意思決定を行ったことが分かる書類（取締役会の議事録など）

貸付申請書

誓約書

福祉系高校等の推薦書

返還免除	福祉系高校を卒業後、１年以内に介護福祉士の資格を取得し、愛媛県内において障害福祉サービス等（注１）の業務に従事し、３年間継続して業務に従事した場合に全額免除となります。 ※（注１）障害福祉サービス等とは、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和63年2月12日社庶第29号社会局長・児童家庭局長連名通知）の別添１に定める職種若しくは別添2に定める職種又は当該施設の長の業務から、福祉系高校修学資金の返済免除対象業務の範囲を除いた業務。

                                                                 

実施要綱

運営要領

休学・停学・復学・留年・退学届	休学等の事由が発生した場合に提出してください。

返還計画申請書	返還が発生した場合に使用します。詳細はお問い合わせください。

返還免除申請書	返還免除を受ける際に提出してください。

業務従事期間証明書	返還免除を受ける際、事業所に従事期間を証明していただく書類です。

返還猶予申請書	返還猶予を受ける際に提出してください。

業務従事届	業務に従事し猶予を受けている間、毎年４月に必ず提出する必要があります。（従事している事業所の証明が必要です）

貸付辞退届	貸付を辞退する際に提出してください。

氏名・住所変更届	住所や氏名に変更があった場合は必ず届け出てください。提出がないと、必要書類が届かなくなる恐れがあります。

介護福祉士等登録届	介護福祉士、社会福祉士に登録後、登録証の写しとともに提出してください。

従事先変更届	従事先が変更になった場合は必ず提出してください。

                                           

貸付対象者	福祉系高校に在学し、資格取得を目指す学生

貸付額	（１）修学・就職準備金　30,000円以内（各1回のみ） （２）介護実習費　30,000円以内（一年度あたり） （３）国家試験受験対策費用　40,000円以内（一年度当たり）

貸付利子	無利子

貸付期間	福祉系高校に在学している間

連帯保証人	個人1名又は1法人 ※申請者が未成年の場合、連帯保証人は法定代理人とします。 ※連帯保証人（個人）は、独立の生計を営み、返済能力を有する（住民税が非課税又は均等割以外の個人）成年者である必要があります。

必要書類（申請時）	貸付申請書、誓約書、福祉系高校の推薦書、申請者及び連帯保証人の住民票、連帯保証人の所得課税証明書 ※連帯保証人が法人の場合：履歴事項全部証明書（申請日前3カ月以内に発行されたもの）、決算関係書類（直近3年分の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書など）、法人納税証明書、法人の議決機関が連帯保証の意思決定を行ったことがわかる書類（取締役会の議事録など）

申請方法	在学している福祉系高校を通じての申込になります。

返還免除	福祉系高校を卒業後、1年以内に介護福祉士の資格を取得し、愛媛県内において、居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業で介護職員等として3年間従事した場合には、この修学資金の返還を全額免除します。

実施要綱

貸付要領

貸付申請書

誓約書

福祉系高校の推薦書

休学・停学・復学・留年・退学届	休学等の事由が発生した場合に提出してください。

返還計画申請書	返還が発生した場合に使用します。詳細はお問い合わせください。

返還免除申請書	返還免除を受ける際に提出してください。

業務従事期間証明書	返還免除を受ける際、事業所に従事期間を証明していただく書類です。

返還猶予申請書	返還猶予を受ける際に提出してください。

業務従事届	業務に従事し猶予を受けている間、毎年4月に必ず提出する必要があります。（従事している事業所の証明が必要です。）

貸付辞退届	貸付を辞退する際に提出してください。

氏名・住所変更届	住所や氏名に変更があった場合は必ず届け出てください。提出がないと、必要書類が届かなくなる恐れがあります。

介護福祉士登録届	介護福祉士に登録後、登録証の写しとともに提出してください。

従事先変更届	従事先が変更になった場合は必ず提出してください。

                                           

貸付対象者	他業種で働いていた方であって、介護職員初任者研修以上の研修を修了し、介護分野に就労される方。

貸付額	200,000円以内（一人1回限り）

貸付利子	無利子

連帯保証人	個人1名又は１法人 ※連帯保証人は、独立の生計を営み、返済能力を有する成年者（住民税が非課税又は均等割以外の個人）とします。

必要書類（申請時）	貸付申請書、誓約書、介護分野就職支援金利用計画書、研修修了証、申請者及び連帯保証人の住民票、連帯保証人の所得課税証明書、雇用契約書など雇用関係が確認できるもの　等 ※連帯保証人が法人の場合：履歴事項全部証明書（申請日前3か月以内に発行されたもの）、決算関係書類（直近3年分の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書など）、法人納税証明書、法人の議決機関が連帯保証の意思決定を行ったことが分かる書類（取締役会の議事録など）

返還免除	愛媛県内で、２年以上介護の事業所・施設等（居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所）で介護職員として勤務すれば全額免除になります。

実施要綱

貸付要領

貸付申請書

誓約書

介護分野就職支援金利用計画書

返還計画申請書	返還が発生した場合に提出してください。

返還免除申請書	返還免除を受ける際に提出してください。

業務従事期間証明書	返還免除を受ける際、事業所に従事期間を証明していただく書類です。

返還猶予申請書	返還猶予を受ける際に提出してください。

業務従事届	業務に従事し猶予を受けている間、毎年4月に必ず提出する必要があります。（従事している事業所の証明が必要です。）

貸付辞退届	貸付を辞退する際に提出してください。

氏名・住所変更届	住所や氏名に変更があった場合は必ず届け出てください。提出がないと、必要書類が届かなくなる恐れがあります。

従事先変更届	従事先が変更になった場合は必ず提出してください。